障害者雇用コンサルティングを必要としていましたら、職場の定着につながる就労・雇用の支援を受けませんか？
Mind Oneは、10年以上にわたって障害者の就労・雇用の支援をサポートしてきました。採用したいけれど何から始めるべきか、どのような仕事を任せたらいいのか、他の社員の理解が得られるかなどの疑問や不安を解決いたします。
長期就労につながる定着のコツをお伝えするのはもちろん、社内勉強会や当事者との面談など、ワンストップで手厚く支援いたしますので、安心してお問い合わせください。
障害者の就労意欲が高まる現代、雇用対策として常用労働者200人規模の事業主に対し、雇用する知的・身体障害者の割合を法定雇用率で2.0％と義務付けています。なお、平成30年4月から精神障害者も法定雇用率の算定基礎の対象となることも決定しました。
この法改正に伴い、障害者雇用率を達成していない事業主に対しては、障害者雇用納付金が徴収されることになります。なぜなら、障害者雇用には特別な設備が必要となるからです。事業主の負担を軽減するための経済的な支援として、障害者雇用納付金制度は誕生しました。
障害者雇用率未達成の企業から徴収した障害者雇用納付金は、各種助成金の財源となるため、社会連帯責任の円滑な実現を図る仕組みとなっています。また障害者を雇用した事業主に対しては、特定の条件を満たしていれば国からも賃金の一部を助成する「特定求職者雇用開発助成金」の受給が受けられます。
障害者雇用コンサルティングによる支援をご希望でしたら、Mind Oneにご相談ください。「人を伝える」を大切に、障害者の様々な才能・能力・個性を発揮できる就労の支援をサポートしています。
障害者雇用企業のヒヤリングデータや雇用支援のノウハウを基に、具体的な採用スケジュール策定を行います。採用の支援までサポートいたしますので、障害者総合支援法についてのご相談は、障害者雇用コンサルティングのMind Oneにお寄せください。
